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2010年度国勢調査結果 果たして軽井沢では

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     2010年度国勢調査結果  果たして軽井沢では・・・ 2011.2.27

     

    日本の総人口は、1億2805万人 前回2005年調査に比べ0.2%増とほぼ横ばい 都道府県では8割、市町村では7割強が前回調査に比べ人口が減少し、首都圏と地方との格差拡大が鮮明になり、減少率の大きい自治体は高齢者の割合も高いのも現状。日本人の人口は減少し、日本に住む外国人が増加傾向  (いよいよ国際化に・・・)

     

    さて、軽井沢町はどうだろうか・・・?

    軽井沢町の人口は1万9023人と前回調査に比べ11%増え、増加率は全国市町村15位の結果です。 (1万9226人 2011年2月1日現在)

    要因は、新幹線を利用した通勤者の増加と定年を機に移住する人、別荘を自宅に換える人が増えたことが人口増加につながったようだ。(利便性に優れた緑豊かな町だから・・・) 人口が減少する自治体に比べ 増加傾向は良いことだと思うが それに伴い懸念材料もたくさんあることも事実です、そして軽井沢も高齢化に向かっております。

     

    軽井沢町は、自然保護対策要綱が昭和47年施行され、全国有数の健康保養地域として発展し、現在に至るまで様々な改正をし環境保全に努めて参りました。 前回の改正時に【敷地面積の最低限度の見直し】【敷地境界線からの後退】が施行され最低敷地面積が住居地域で230から300に改正しました。4年前 2007年 軽井沢ではマンション建設・宅地分譲等の開発が増えそれに伴い規制強化し改正しました。マンション建設はこれ以上必要がないと思いますが、居住地向けの宅地分譲は必要では特に 若年層が購入しやすい宅地の供給は必要では・・・。

    果たして今日の軽井沢では必要ですか?

    これから住宅取得を検討している若年層には敷地面積が小さい方が購入しやすいのでは住居地域には、若年層が居住 保養地域には富裕層が別荘 用途地域の区分ごとに互いに個々の意識により環境保全に努めてはいかがでしょうか。

    ここで提言いたします 住居地域は改正前の規制に戻すべきです。

    若い世代が住みやすい住環境をつくり、そして子供の数が多い活性化のある軽井沢を実現。環境保全も必要ですが 軽井沢町で働き生活をしている方にも住宅取得のしやすい環境をつくることが少子高齢化社会には必要ではないでしょうか。 環境を守りたい住民と、自分の土地を最大限に活用したい住民との対立するケ−スはどこでもあります。要綱・条例で環境保護することも重要ですが、人が住みやすい環境づくり 地域の特性を生かした環境づくりを、私たち不動産業に携わる者が提案していくことも課題になっていくのではないでしょうか。


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